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農業の立て直しと食と地域の再生に向けて(農林水産大臣談話)

本日、22年度に実施する戸別所得補償モデル対策の骨格が固まりました。これは、戸別所得補償制度による農政の大転換の第一歩となるものです。
我が国農業・農村は、農業者の減少・高齢化、農業所得の激減、農村の疲弊など危機的な状況にあります。食料自給率の向上を図るとともに、農業と地域を再生させ、農山漁村に暮らす人々が将来に向けて明るい展望を持って生きていける環境をつくり上げていくことが戸別所得補償制度の目的です。

このモデル対策のねらいは、自給率向上のために水田農業のてこ入れを行うことにあります。そのため、自給率向上のポイントとなる麦・大豆・米粉用米・飼料用米などについて、シンプルで分かりやすい助成体系の下に生産拡大を促す対策と、水田農業の経営安定を図るために、恒常的に赤字に陥っている米に対して補てんする対策をセットで行うことにしております。

これら2つの対策を合わせて総額5,618億円の予算を確保しました。この対策は、農政を全く新しい段階に導く歴史的な意義を持つものであると考えます。
先ずは、連年にわたり米価下落に対して有効な政策的手当がなされないまま推移した農政に対して、すべての販売農家を対象に直接所得補てんを行う措置が導入されます。これは決してバラマキを行って不効率な農業構造を温存するものではありません。標準的な生産費を算出して、農家手取りの岩盤補償を全国的に行うものであり、効率的な経営を行うほど報われる仕組みとなっております。これにより、すべての農家が経営発展のための取組を公平に行う環境が整うことになります。

次に、過去40年にわたって農村を疲弊させ、閉塞感を与えてきた生産調整政策について大転換が図られます。これまでの米の生産調整は、生産調整達成者のみに麦・大豆等の助成金を交付する、いわば、麦・大豆等の生産規制を行うという手法で進められてきました。一方で、それだけでは十分な効果が得られないために、生産調整に参加しない方に対して、様々な形で差別的な扱い、ペナルティ的な扱いが行われてきました。今後は、米の需給調整は米のメリット措置により実効を期し、麦・大豆等の生産は規制から解放されることになります。40年ぶりの農政の大転換が行われるわけです。

年明けからは、農家の皆さんに対する米の生産数量目標の配分が、多くの市町村で始まります。どうかこの大転換の意義を十分認識され、地域でよく話し合って、これまでのようなペナルティ的な取扱は是非なくしてもらいたい、できる限り多くの農家の方々が喜びをもって新しい農政に参加していただきたいと存じます。

農林漁業の立て直し、食と地域の再生は、今まさに第一歩を踏み出しました。今後の本モデル対策の効果を十分に検証し、23年度からは本格的な戸別所得補償制度を導入していきます。また、新しい付加価値の創造を支援し、農山漁村の6次産業化を推進するとともに、食の安全・安心を確保します。
これらの施策を重点的、効果的に進めることにより、欧米諸国がそうであるように国民の皆様が食と緑を大切に思い、適切に位置付けられる国づくりを目指して努力していきたいと存じます。 平成21年12月22日(農林水産大臣談話)
by classicfarm | 2010-02-15 12:06 | 農業
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